富岡市議会 2021-03-23 03月23日－委員長報告、質疑、討論、表決－03号
中段のかけましての第４０条の２までが定期巡回・随時対応型訪問介護看護に関する規定、２つ目、２１ページ中段の第４７条から２６ページ中段にかけましての第５９条までが夜間対応型訪問介護に関する規定、３つ目、２６ページ中段の第５９条の１２から３３ページ中段にかけましての第５９条の３８までが地域密着型通所介護に関する規定、４つ目、３３ページ中段の第６１条から３７ページ中段にかけましての第８０条までが認知症対応型通所介護
中段のかけましての第４０条の２までが定期巡回・随時対応型訪問介護看護に関する規定、２つ目、２１ページ中段の第４７条から２６ページ中段にかけましての第５９条までが夜間対応型訪問介護に関する規定、３つ目、２６ページ中段の第５９条の１２から３３ページ中段にかけましての第５９条の３８までが地域密着型通所介護に関する規定、４つ目、３３ページ中段の第６１条から３７ページ中段にかけましての第８０条までが認知症対応型通所介護
15行目、第64条から第66条までは、共用型指定認知症対応型通所介護についてであります。第64条及び第66条に管理者の配置基準等を緩和すること、17行目、第65条にサテライト型事業所の基準に関することを追加するものであります。 24行目、第73条から第80条までは、指定認知症対応型通所介護事業者についてであります。 179ページをお願いいたします。
私はこの質問に対して調べましたけれども、渋川市の主な介護施設、これは渋川市の住民が全部そこにお世話になっているわけではないと思いますが、特別養護老人ホームで８園、介護老人保健施設で５園、その他認知症対応型共同生活介護事業所が９カ所、認知症対応型通所介護事業所が４カ所、小規模多機能型委託介護事業所が４カ所、定期巡回随時対応型訪問介護看護事業所が１カ所、地域密着型通所介護事業所が10カ所、合計40以上ですよ
要介護１から５までの方が利用できるサービスといたしましては、施設に通って食事や入浴などの介護や機能訓練が受けられる通所介護の施設が109施設、定員18名以下の小規模な施設の地域密着型通所介護が58施設、認知症の方が施設に通って食事や入浴などの介護や支援、機能訓練が受けられる認知症対応型通所介護が25施設、介護老人保健施設や病院、診療所で機能訓練が受けられる通所リハビリテーションが33施設であり、合計
28行目、第61条第１項は、単独型指定認知症対応型通所介護について特別養護老人ホーム等の施設に併設されない、いわゆる単独型の定義について表記を整理するものであります。 164ページをお願いいたします。附則ですが、この条例は公布の日から施行するものといたします。 次に、議案書の169ページをお願いいたします。
また、共用型指定認知症対応型通所介護の普及啓発を図る観点から、定員２９人以下のユニット型特別養護老人ホームの施設を利用して提供される、共用型指定認知症対応型通所介護における利用定員を「1施設当たり３人以下」から「１ユニット当たりユニット入居者と合わせて１２人以下」に見直しを行うとのことです。
１行目、第61条第１項は、単独型指定認知症対応型通所介護の定義について、介護医療院と併設されていないことを規定するものであります。 ３行目、第65条第１項は、共用型指定認知症対応型通所介護について、ユニット型指定地域密着型介護老人福祉施設との併設の場合に限り、双方の合計で１日当たりの利用定員を12人以下と規定をするものであります。
次に、認知症対応型通所介護に関する第61条、第65条につきましては、介護医療院の追加、ユニット型指定地域密着型介護老人福祉施設の利用定員の見直しなどを行う改正でございます。 次に、小規模多機能型居宅介護に関する第82条、第83条、第84条、第103条につきましては、文言の整理、介護医療院を追加する改正などでございます。
主な改正の内容は、定期巡回・随時対応型訪問介護看護サービスにおけるオペレーターの業務時間や経験年数の改正、地域密着型通所介護における共生型通所介護の創設、認知症対応型通所介護におけるユニットケアの利用定員の改正、認知症対応型共同生活介護等入居系サービスにおける身体拘束等の適正化のための運営基準の改正、看護小規模多機能型居宅介護サービスの中のサテライト型看護小規模多機能型居宅介護の創設などについてです
認知症対応型通所介護につきましては、共用型認知症対応型通所介護のユニット型地域密着型介護老人福祉施設における利用定員を１施設当たり３人以下から１ユニット当たりユニットの入居者数と合わせて12人以下とする改正を行うものでございます。認知症対応型共同生活介護及び地域密着型特定施設入居者生活介護につきましては、身体的拘束等のさらなる適正化を図る観点から所要の改正を行うものでございます。
改正の要旨といたしましては、共用型指定介護予防認知症対応型通所介護の利用定員の見直し、指定介護予防認知症対応型共同生活介護における身体的拘束等の適正化に向けた運営基準の改正、介護医療院の創設に伴う該当条文の改正等でございます。 なお、附則につきましては、この条例の施行日を平成３０年４月１日とするものでございます。
第５項の内容といたしましては、指定介護予防認知症対応型通所介護事業所の通所介護、いわゆるデイサービスの提供に当たっては、事業所の所在する建物と同一の建物に居住する利用者に対して行うサービスを通所者に対しても同様なサービスの提供に努めなければならないというものでございます。 次に、29ページをごらんください。第40条第２項第６号につきましては、第39条の項順整備による引用箇所の改正でございます。
主な内容といたしましては、介護予防認知症対応型通所介護事業者による運営推進会議の設置等に関する規定を整備するため、該当箇所に所要の改正を行うものでございます。 73ページをごらんください。議案第30号 高崎市指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正について御説明申し上げます。
なお、地域密着型サービスにつきましては、平成27年度末現在、グループホームが11事業所、小規模多機能型居宅介護が４事業所、認知症対応型通所介護が４事業所、定期巡回・随時対応型訪問介護看護が１事業所の計20事業所が市内に所在しております。 次に、決算の内容についてご説明申し上げます。歳入総括でありますが、次の424ページをお願いいたします。
改正については、介護保険法の改正により生じた条例における引用条文の項ずれの整理、認知症対応型通所介護及び介護予防認知症対応型通所介護の事業について、運営推進会議の設置を新たな基準として設けるための規定の整備を行うもので、議案ごとに審査を行いました。 議案第４３号について、委員からは、地域密着型サービスの施設数についての質疑があり、このことについては、１０カ所程度ということでありました。
４点目は、前橋市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例について、指定地域密着型通所介護及び（３）から移行する指定療養通所介護について、事業の基本方針並びに人員、設備及び運営に関する基準を定め、さらに指定認知症対応型通所介護事業について、事業の運営に関する基準の改正を行い、運営推進会議を設置するものとするものです。
本案は、表中、１１５ページ中段から１１６ページにかけての第３９条の介護予防認知症対応型通所介護の運営基準に運営推進会議の設置義務の規定を追加し、あわせて所要の整理を行うものでございます。 その他の改正につきましては、介護保険法等の改正に伴う項ずれと字句の整理に伴う所要の整理でございます。 １１９ページ欄外の附則は施行期日の定めでございます。 以上が第３４号議案の内容でございます。
初めに、提案理由でありますが、平成28年４月１日施行の改正介護保険法において、第８条第17項に地域密着型サービスの一つである地域密着型通所介護が新設されることに伴い、それ以下の項に条ずれが生じるため、また厚生労働省基準の改正に伴い、指定認知症対応型通所介護において運営推進会議の設置が義務づけられたことにより今回の改正が必要となり、あわせて条文の整理を行うものであります。
第78条、第79条第２項で指定認知症対応型通所介護事業者は、運営推進会議の設置及び運営推進会議における報告、評価、要望、助言等についての記録を作成し、公表しなければならない旨の規定を追加するものでございます。
また、第５節療養通所介護として第５９条の２１から第５９条の３８を加えて基準を設けることや、指定認知症対応型通所介護における運営推進会議の設置に関する内容について、介護予防小規模多機能型居宅介護事業者や介護予防認知症対応型共同生活介護事業者についても準用により規定を適用するものです。